副業禁止を掲げる会社で副業は出来るの？

あなた？

毎日仕事を頑張っても低所得…

どうにかして追加所得欲しいな

あなた？

上昇する物価

上昇する税金

代わり映えの無い給料

こんなんで将来大丈夫かな？

あなた？

副業したいけど、

会社で全面禁止されていて副業が出来ない！

お疲れ様です。すえです。

ここでは副業をテーマに上記のような方にお答えします。

副業禁止を掲げる会社で副業は出来るの？
すえが知る、副業禁止を掲げる会社の本音暴露
まとめ
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副業禁止を掲げる会社で副業は出来るの？

主に正社員として働く場合、
多くの会社は『副業禁止』をルール付けていますね。

でも、基本所得ではなかなか生活が出来ないというのが
多くのサラリーマンの本音であり、

ただでさえ低所得に不景気が重なってしまい、
そこにコロナウイルスの猛威で売り上げが低迷し、
この先の暮らしに不安が募るという考えの人は多いのではないでしょうか？

今回はそんな人がおのずと考える所得の追加である、
副業・兼業をはじめとした副収入の話をしていきたいと思います。

※なお、ここでは『副業』という表現を用いて説明します。

すえが知る、副業禁止を掲げる会社の本音暴露

会社社長が定める『禁止』の前に

２０１８年の１月に厚生労働省が「働き方改革」のガイドラインを発行した事もあって、
副業・兼業については徐々にではありますが理解が深まっている所と表現できるでしょう。

ですが、これはまだ試行錯誤の段階と言っても過言ではなく、
いずれ認識が拡大するとは思えても、

今現在はまだまだ知る人ぞ知る

といった話とも受け取れる認知度の低さです。

転職を何回も行うと実に様々な人物に出逢うもので、
その中には僕がお世話になった会社の社長や協力会社の社長もいました。

社長と言うからには書面化した社則は無いとしても、
少なからず社長本人の

『会社従業員に対する考え（扱い）』

というものが少なからず存在するもので、
それが社則として定められますね。

今回の話は副業がテーマですのでそこ一点に絞りますが、
原則的に、または徹底的に副業を禁止する会社は実に多いのが実情です。

ですが、社則としては禁止を強調しても、
実は社則とは会社内のみで適用されるルールみたいなもので、
法律的には何一つ問題の無い話なんですね。

つまりは基本的に副業は行っても

問題はない

という話になります。

どうして会社は副業を禁止するのか？

一般的な会社が副業を禁止するには表立った目的が存在します。

その表立った目的の抜粋としてよく取り上げられる内容は…

副業をすることで肉体的や精神的に疲れが生じ、本来の仕事に支障が出る事を防ぐ。
本業で知り得た秘密を流出する事を防ぐ。
副業をしなければ生活できない等の社会的イメージが低下する事を防ぐ。

などがあります。

ですが多くの場合はあくまで建前であり、その裏には本音が潜む事も多いようです。

では、その本音とは？

お金をかけて育てた社員が他社に横取りされる可能性を防ぐ。
副業先の収入が多いなどの理由で本人の本業が入れ替わってしまう事を防ぐ。
既に会社として十分な報酬を与えていると錯覚している。

といった話が大きいようですね。

人材は会社にとって何よりの労働力かつ資金源ですので、
手塩に掛けて優秀に育て上げた従業員が離脱する事を
何よりも恐れているというのが本音ですが、

そこに報酬を最低限に抑えようとするから

従事する側としては副業の話が出るわけでが、

会社代表はそれを知って以下のようにまとめます。

報酬は最低限に抑えたい。
でも、副業をされると不安要素が芽生える。
だから副業を禁止してしまう。

その結果、

『それでも付いてくる人材は付いてくる』

といった流れが完成し、
付いてくる人材にだけ好待遇のチャンスを与えれば良い。

…と、なる訳ですね。

しかし、

そういった拘束もそろそろ限界を迎えたのが今の時代という事でもあり、
例えば僕もこうして文章を書き綴るのは副業の一環だったりします。

（朝礼ネタなどを参考にしていただければ理解出来ると思いますが、
昼間は普通のサラリーマンです）

副業が完全禁止となる職業はある？

先ほど社則での禁止では法律的に無効と表現しましたが、
その一方で公務員の副業は厳格に法律で規制されています。

その理由としては、公務員の立場が国民全体の奉仕者であり、
職務の公正や中立性を要求されているからです。

例えば公務員が副業している業種や勤務先が急激に業績が伸びた場合などは、
真っ先に

『公務員が利益を与えているのではないか』

と疑われる可能性がありますからね。

公務員は国民に対して義務の履行を求める立場として、
イメージも含めて信頼を失うことは許されない立場なのです。
（常に中立的立場でなければいけないという事ですね）

ただし、
公務員が全面的に副業を禁止されているかと言えば実はそうでもなく、

例えば最近頻繁に耳にする
在宅ワーク（株取引やネットオークションなど）
に関しては明確な規制が敷かれていません。

理由は意外と単純で、収入の額や事業としての
実態把握が難しいというのが主な理由となっています。

という事で上記の理由から、在宅ワークの一部に関しては

『公務員の副業』

といった括りでの禁止はされていません。

禁止されている副業が発覚した場合に解雇される？

ほとんどの場合は解雇対象にならない

副業を考える場合に誰もが不安に思うのが解雇問題でしょう。

規約で禁止されている約束事を無視する行為が副業なので、
これを気にしないというのがどうかしているという話とも言えます。

結論から言えばイキナリ解雇処分と言う運びにはなりません。

その理由はいたって単純で、

会社の就業規則等では法律的に副業を全面禁止にする事ができない

からです。

分かり易く説明するとすれば、

例えば会社の労働時間が休憩を含めて９時間だったとした場合、
その他１５時間は完全な自由時間となるからです。

この１５時間は個人が所有する時間なので、

それを会社が口出しする権利は無いという話なのですね。

なので、仮に副業がバレたから即解雇とはなり難く、

多くの場合は副業を辞めるように促されるか、
どちらか１つの会社選択に迫られる（脅し）といった方向に向かいます。

※もちろん、会社や上司によっては勤務者の家庭状況を把握したうえ、
仕方がない理由として受け入れ、他言無用を絶対条件に黙認する場合もあります。

解雇対象として考えられる内容

仮に解雇の場合があるとすれば、
副業をした影響で遅刻や欠勤が著しく増えてしまうなど、

仕事に対して甚大な影響が出ると判断された場合や、
疲労により重大な事故の発生率が高まったと判断された場合でしょう。

また、

副業先が競合会社またはそれらと繋がりがある会社などで、

自社の情報漏洩や会社に損害を与える可能性があると
判断された場合にも解雇される可能性考えられます。

副業がバレた事でペナルティは課せられる？

こればかりは会社の考え方に委ねるしかありません。

副業が発覚した後の基本的な扱いに大きな変化はないでしょうが、
その後の昇進などの話は法律の話ではなく、
会社内部の就業規則が判断素材になるからです。

すえ個人の経験談

僕はかつての会社で小遣い欲しさに副業を行い、
それがバレてペナルティを受けた経験がありますので、
その詳細が気になる方はこちらにどうぞ。

【副業がバレて提示されたペナルティ】

まとめ

ここの話を簡単にまとめると、
中立性を保つ事を義務付けられる公務員以外の副業は

行っても（バレても）法律的に罰せられる事は無い

という事です。

ただし、副業している事が発覚した場合の話は
それぞれの会社に判断が委ねられるという事になりますから、