副業が許可される会社ってあるの？ 入社前に確認できる一言質問【副業ブログ】
正社員のほとんどは『副業禁止』
でも、中には副業が許可されている会社もあるらしい。
どうすれば知れるのかな？
正社員以上の職となると、何故か多くの場合が
『副業禁止』
といった社則を掲げる会社は非常に多いですね。
でも、たくさん存在する会社の中には
『副業可能』
とする場所もあるもので、
加えて言えば、今の時代では過去の副業禁止が
緩和化されている傾向にもあるようです。
こんにちは、すえです。
こちらでは副業を可能とする会社の探し方と、
同時に副業を可とする会社の考えを簡単にまとめる以外に、
実際に副業をした場合にどういった部分に注意すべきかを紹介していきたいと思います。
なお、ここでの『副業』とは、
既にどこかの企業に正社員として勤務しており、
その上でそれとは異なる企業に従業員として勤務する場合に限った前提で話を進めますね。
実際に副業を可とする会社ってあるの？
結論から言わせてもらうと存在します。
例えば僕がこれまでお世話になった職場を振り返った場合、２か所ほどありました。
もちろん、その会社では正社員として登用されており、
その上での副業（アルバイト）が許可されていたという話です。
また、採用面接に赴いただけの話を織り交ぜた場合には
採用面接時の話し合いの中で会社側から
『当社は副業も出来るから』
と言い出された経験も複数あります。
副業を可とする会社の探し方
答えはいたってシンプルです。
副業を可とする会社を探しましょう。
この一言に尽きますね。
探し方は様々ですが、誰でも探り易い方法の１つとしては
『電話による確認』
があるでしょう。
求人募集に応じる確認電話などの際に、
『自分は副業を行いたいけれど、それは可能なのか？』
と尋ねてその回答を得れば良いという話です。
もともと副業を不可とする会社であればNOと答えるでしょうし、
可とするならYESと応じるでしょう。
ここ数年間では副業に関する考え方が緩和され、
大企業などでも副業を可とする場合が増えてきていますので、
これまでの考えで
『隠れて副業をしよう』
と考えるよりはよっぽど効果的な方法の１つと言えるかもしれませんね。
また、手っ取り早い探し方は上述の『電話確認』ですが、
今どきは求人情報等にも『副業可』と表記される場合もありますので、
そういった目視可能な情報を探すのもアリかも知れません。
話の方向性は少し異なりますが、例えば今現在勤務する会社の社則に
『敢えて副業に関する話題は口にしない』
という規約が存在する場合もあり、
相談された場合には許可するといったケースもありますので、
今現在どこかに勤務しており、
その中で普段の生活が維持出来ずに転職を考えるのがあなたであるならば、
一度上司に副業に関してを相談するのも１つの手段と言えるでしょう。
副業を可とする会社の考え
正社員従業員の副業を許可する会社の考えは概ねの方向性が定まっています。
１つずつ解説しますね。
1：経営不振と言うわけではないが、十分な給料が払えない場合
主に下請け以下（下請け企業・孫請け企業・ひ孫請け企業など）の企業に多く、
元請け企業や本体と比較すると安い賃金で働かざるを得ない実態があり、
結果的に若手の従業員ほど生活が苦しくなる事を理解している会社が副業を許可するという傾向が強い印象です。
こういった場合の多くは情報流出の阻止から管理職の副業が不可だったり、
会社の成長が伴った際に全面禁止に変更される場合が考えられます。
2：経営不振だと会社が判断した場合
これまでは順風満帆だった経営状態が突如傾く事はよくある話です。
それまでの人材や戦力が揃ったままならば立て直す事も十分可能だが、
回復するまでには少しばかり時間が必要と算段し、
その間の給与形態が悪化する場合に副業を可能とするケースがあります。
この場合は現存する従業員を切り離す事に渋る考えがそうさせる、いわば緊急対策に近いものですが、
経営状態が回復すれば元通りの待遇に戻るほか、
場合によっては許可していた副業を禁止に戻す場合も考えられるでしょう。
非常に自分勝手な思考の変化だとも言えますが、
仮に元の経営状態に戻った場合の生活に問題がない場合には
正業１本に戻した方が得策と言えるかもしれませんね。
3：先が見えてしまった企業の場合
暗転を続けた結果、企業としての先が見えてしまった場合に副業を可とする場合があります。
倒産による突然の解雇宣言による混乱を避ける意味の従業員の食い繋ぎを意識した苦渋の策と言えるでしょう。
この時点で正業が倒産する確実性は高いものの、少なくともまだ確定と言うわけではありませんので退職の意識は強めずに、まずは落ち着いて物事を考えると共に、
場合によっては上司等に会社状況を教えてもらうなどの行動も起こしましょう。
変な言い回しではありますが、
弱体化した企業の弱体化した上層部は口にすべきではない内容も簡単に口にする場合があり、
そうでなくとも態度から察する事の出来る部分は多いものです。
4：三六協定の回避手段の場合
実際の仕事が多くとも法律の絡みで残業が思うように出来ず、
加えて従業員の心身に問題がなく
『残業がしたいが出来ない』
という場合に許可されているケースがあります。
法律は全て個人に対して目を向けるものではなく、必ず全体を指しています。
例えばあなたが個人的に残業２００時間を可能と言い、実際に可能だったとしても、
会社的に２００時間の残業を許可する事はNGということですね。
なので正業の勤務後に控える個人の時間を利用し、
正業の影響が出ない別の企業では副業としての勤務が可能という話です。
5：性別が偏り過ぎる職場の場合
世の中にはたくさんの勤め先がありますが、
中には男女を分け隔てたわけでもないのに男性ばかりの会社や女性ばかりの会社というものも存在します。
そんな状況下の会社の一部では、
従業員の生活維持というよりは出逢いを求めさせる意味合いで副業が許可されるケースもあるようです。
なかなか面白い考え方ですね。
6：恋愛禁止を掲げる会社の場合
恋愛禁止という時点で人権を無視した考えではありますが、
例えば過去の恋愛問題が企業イメージへ悪い印象を与えてしまい、
その結果、恋愛禁止を掲げた企業は意外と多いものです。
こうした会社理念の場合は恋愛対象は外部で見つける相手として、
副業という形でそのチャンス（？）を設ける場合もあります。
ただし、既に記してありますが恋愛禁止はその時点で人権を無視した話ですので、
そういった感情に関してはどうにもならない話とも言えるでしょうね。
副業を行う場合、どんな部分に注意すれば良い？
あなたが副業をする場合、もちろんながら注意すべき点というものが出てきます。
では、いったいどんな部分に注意して副業を行うべきかを説明していきますね。
1：無理な勤務形態を実践しない
あなたが副業を行うという事は、
同時に正業として本来務める勤務先があるという事です。
という事はどちらに本腰を入れるべきかはわざわざ説明する必要は無いという話ですね。
正業を持ちながら副業に本腰を入れてしまい、
それが原因で正業に身が入らなくなってしまっては本末転倒という話にも繋がってきます。
副業を行う場合には『あくまで補助』という考えを持ち、
ほどほどの協力に応じる程度の考えで挑みましょう。
2：あくまで正業とは別という事を意識する
同じ職場と表現しても、
副業は後から身に付ける職場でもあるため新鮮さが異なります。
言い換えれば副業の方が正業よりも魅力的に映る場合がたくさんある訳ですが、
働くうちに副業先でも仲良くなる人材は増えるもので、
その中で転職の斡旋を受ける場合も少なくありません。
例えば副業先の待遇が現在の正業の待遇として格段に好待遇であるならば考える余地はありますが、
今現在よりも多少良い程度では転職を考えるべきではありません。
というのも、今現在の正業はこれまでの実績があって今現在の待遇となっているわけですが、
副業先で知らされる待遇とは斡旋を促した人物の現段階での待遇の場合が多く、
そてはすなわち最低でも数年後の待遇となる場合が多いからです。
甘い誘いは慎重すぎるほどに調べ上げると共に、
可能な限り今現在の正業とは異なる仕組みを持っていると理解した方が無難でしょう。
もちろん、例えば正業勤務が３日前に始まり、
副業が本日開始で副業の方が格段に好待遇であるならば考える必要性はあまりありませんがね。
3：副業を受け入れる勤務先は人員不足
正業で副業を許可される場合の多くは金銭面の問題が筆頭に立ちます。
その一方で副業を受け入れる企業は人員不足が主な原因として考えられます。
副業先にも履歴書は当然必要であり、
その履歴書にはあなたの現在の正業情報が記載されているため、
希望する副業先では必然的に給料や私生活の資金問題で副業を考えているというのが理解されます。
そして人材不足の企業に何よりも欲しいのが言うまでもなく人材です。
正業を持つ副業者とはいえ、
せっかく入社して教育を施した相手をむざむざ手放す理由は無いに等しく、
可能であれば長く滞在してもらう意識付けとして好待遇をチラつかせる副業先もありますので、
現実に証明を示せない情報等には踊らされないように注意しましょう。
副業を行う場合の避けるべき職種
あなたが副業を行う場合、選んではいけない職種というものが存在します。
厳密には選んではいけないと言うわけではありませんが、
少なくとも今後の混乱を避ける意味では選ぶべきではないと言えるでしょう。
そんな選ぶべきではない副業先とは
同業他社
です。
似たり寄ったりの商品やサービスを提供する職種を選んだ場合、
以下のような問題が発生する場合が考えられます。
1：意図しない情報の流出（容疑）
正業で最も懸念する問題の１つと言えるでしょう。
企業の多くは社内情報を持ち出さない規約を設けていますが、
それとは反対に同業他社はライバル企業のナカミを常に欲しているものです。
例えばあなたが正業の同業他社で副業を行い、
社則に準じて社内情報を一切口にしなかったとしても、
社内情報の何かがどこからか漏れてそれが発覚した場合、
まずは誰が疑われるか…という話ですね。
必要のない疑いを向けられる可能性を全て排除する意味合いでも同業他社は最優先で避けましょう。
2：意図しない情報の流出（不本意）
副業先とはいえ、時間経過と共に一部の関係者と仲良くなるのはある意味で自然な話でしょう。
仲良くなった相手と話す内容の１つに会社の愚痴的な内容も含まれますが、
双方の愚痴を笑って言う間に実はとんでもない機密が出てしまう事も考えられます。
というのも、いくら同業他社とはいえ、仕組みや内容というものは企業によって全く異なるものであり、
自分（正業）の当たり前が相手にとって未知の情報の場合もあり得るという話です。
こういった意図しない重要な情報漏洩はライバル企業であるからこそ理解が早く、
場合によっては隠す様子もなく行動に移る場合も考えられるでしょう。
3：正業と副業の区別がつかなくなる
副業先が競合他社の場合、片方のルールがもう片方に割り込んでしまう場合が考えられます。
例えば正業先での来客への挨拶が『いらっしゃいませ』だった場合に対し、
副業先では『ようこそ』とします。
競合他社は互いとの格差を図るために接客の言葉遣いや社内用語を専用の言葉にする場合が非常に多いわけですが、
競合他社であるが故に言葉だけが違い、やる事は何も変わらないという側面も持ち合わせています。
そんな２か所の同業で勤務を続けると、
慣れが生じるほどに使い分けるべき言葉や行動・手順などがごちゃごちゃになってしまい、
最悪の場合は双方から疑問の目を向けられる事も考えられるでしょう。
今回のまとめ
という事で、副業を可とする企業の考え方と、
副業を行う場合の考え方についてでした。
副業をする場合の青色申告オススメ
副業を行い、
年間２０万円の所得を超える場合には確定申告が必要になります。
副業先で確定申告を行ってもらえる場合には問題ありませんが、
隠れて副業を行う場合には必須となりますので考慮しておいた方が良いでしょう。
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やってみて合うかどうかを試し、
気に入らなければ購入しなければ良いだけの話です。
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