副業禁止の会社で副業を認めてもらう為には?【副業ブログ】

副業について

副業禁止の会社で副業を認めてもらう為にはどうすればいいの?

 

あなた?
あなた?

副業がしたいけど社則ではダメ…。

でも副業しなければ生活が出来ない。

どうすれば許可が下りるかな?

今以上にお金は欲しいけど働く会社では副業を禁止されている。

禁止されているから副業はいけないという認識。

でも、将来を考えれば、

このままの収入だと確実にアウト。
いや、将来どころか数年先が真っ暗闇…。

そんな人は多いのではないでしょうか?

こんにちは、すえです。

今回は実際にどこぞの正社員として従事するものの、
今の稼ぎ以外の副収入が欲しいと考えているが、

現実には会社で副業が禁止されているため
自由に行動できない

といったあなた向けになるべく多くの角度から

副業禁止の会社で副業を認めてもらう方法

といった内容を、

僕の経験談をはじめ、
見聞きした内容をまとめますので参考にしてくださいね。

もちろん、
副業が禁止される会社で副業を認めてもらうには簡単な話ではありませんが、
許可を得られる可能性がゼロかと言えば、必ずそういった話でもありません。

何故なら、副業禁止の社則とは

あくまで社内で定められるルール

であり、
法律的に副業を行う事は何ら問題視されない内容だからです。

言い換えれば会社での勤務態度がまっとうであるならば、
勤務開けの時間をあなたがどう使おうが
会社に何を言われる筋合いも無いという話になりますね。

勤務開けの時間を買い物に時間を費やしても、
ギャンブルに費やしても、
単に寝て過ごしたとしても、
全ては個人に委ねられた自由時間という判断にしか成り得ません。

副業もまた然り。

本来はそういった話なのです。
(但し、公務員職は中立的立場という観点から厳しく規制されています)

…と、上記を踏まえたうえで、
副業原則禁止の会社での許可に関する話に望みましょう。

副業禁止の会社で副業を認めてもらう方法

まず、
副業禁止を掲げる会社で副業を許可してもらうには簡単でない事は理解できますね。

何せ、そこで働く関係者から許可をもらうという事は、
当然ながら関係者として社内規則をルールとして認知しているからです。

つまりは会社単位でルール改善が考えられない事には
規則破りといった概念が生まれてしまい、
上司も簡単には『YES』と言えない部分があるからです。

という事で、単純に許可されるとは考え難いのですが、
それでも正攻法を貫く意味でのいくつかの実例がありますので、
まずは参考程度に眺めてください。

純粋に真正面から許可を得る

もっともポピュラーにして
深い話し合いに持ち込まない許可の取得方法と言えば良いでしょうか。

単純に

『今の給料では苦しい』

と申し出て許可を得るという方法です。

この時点で許可が下りれば悩む必要もないという話でしょうが、
これが副業許可取得の第一歩と考えてください。

家族を巻き込む

家族がある場合には家族を巻き込むのが有効です。

会社は既定の給料を払う約束で雇用しているわけですから、
それ以上の無条件支払いをする行為はまず無いでしょう。

あくまで自分が関係する家族から
事情を持ち出して今の生活が苦しいと知らせ、
納得してもらうといった方法です。

勤務する会社そのものを振り子に掛ける

実行するかどうかは別の話として、
このままでは生活が出来ない事を理由に
退職をほのめかす相談方法です。

流れとしては、

『このままでは生活できないので転職を考えている。
でも、この会社を辞めるのは本望ではない。
出来れば副業が許可されれば悩みは解決するのだが…』

といった感じの持ち込み方をするのです。

身内に副業許可申請書を書いてもらう

一見、恥ずかしく思える話に感じそうですが、

他人の介入は高い効果を発揮する場合もあります。

会社の当事者同士の話し合いでは

『そう言われても…』

といった方向に進み易い側面がありますが、

部外者が介入した場合には

『え? そこまで!?』

となり易いわけですね。

書面作成が面倒に覆う場合は電話による会話というのも効果があります。

一定期間の許可を得る

副業を行う為には何らかの理由があるわけで、
その目的が一定期間で済む問題であるならば
上司の考えもある程度寛容になる場合があります。

例えば半年、例えば1年間など、明確な期間を知らせ、
その間の許可を得るといった方法です。

ただし、
目的達成後の継続は会社側が遮断する事は出来ませんので、
あなたの判断で決定しましょう。

そして仮に半年間の副業が許された時点で、
その後のあなたの正業勤務態度に問題がなければ
結果的に会社側が不問にする場合もよくある話ですので、
その生活リズムに無理が無いのであれば続行もアリでしょう。
(実際問題、多くの場合は期限があった事を忘れてしまう)

生活資金の消費を明確化する

毎月の給料の利用方法の詳細を書き表し、

『こういった生活環境なんです』

といった現実性を見せ付けるのも有効な手段です。

ですが、ここまでの話だと事業所単位ではなく会社のトップ陣営や
組合に提出した方がより効果的でしょう。

記入する詳細のあらましは

  • 手取り給料
  • 平均光熱費
  • 学費
  • それぞれの維持費
  • 雑費
  • 残高

などです。

この内容を提示し、

『病院に掛かればそれからの生活が出来なくなる』

『今の時点で貯金を切り詰めている』

『問題が発生すれば会社に来る事も出来なくなる』

と、内容を使い分けるのです。

社内規定の改定を促す

今までは
『個人対上司』や『個人対事業所トップ』
を想定した話し合いといったシチュエーションでしたが、

そもそもその上司たちも会社の規約にとらわれている以上、
おいそれと副業許可という流れに辿り着くとは正直考え難いでしょう。

もっとも簡単に会社のルールの変更を求める事は実は簡単であり、
社則の改定を求める行動を取るのがその1つと言えます。

結果的に許可が得られるかどうかは別の話にしても、
やってみる価値はあり、
少なくとも上層部は一考してくれます。

労働組合に相談する

労働組合を抱える企業では労働組合に相談するのが有効な一手となるでしょう。

労働組合は基本的に会社従業員の立場に立った存在ですから、
その従業員が給料に苦しむ現状があるなら見過ごせない事態として捉えます。

社内アンケートを利用する

社内アンケートが実施される場合には、
自由欄に副業の許可を申し出、
その回答を促す書き方も有効です。

回答を促しているわけですから目を通す側も無視できませんし、
無視された場合には
アンケートの意味が無い
という事で上層部に発言する事も出来ます。

証拠品としてコピーも忘れずに。

署名を作成する

一般的には『勇気ある行動』と表現される方法ですね。

現状の暮らしとその状況を理解してもらう旨の書面を作成し、
同志がいるならば署名に参加してもらい、
可能な限りトップにその声を届けるという手法です。

僕の過去の経験を公開するのであれば、

『社長室行き』

と封筒に書いたものを送り、
全体の問題として定義した事がありました。
(内容は副業ではなく、人間関係の問題でしたが)

会社トップに事実を送り付ける事で、
頭からこれまでの認識を変えてもらう
または現状を理解してもらうという方法です。

成功すればルールが改定されるでしょうし、
それでも副業の原則禁止が変わらないのであれば
賃金の割り増しなどの効果が見込めるでしょう。

ちなみに、もし、

それでも何一つ反応が無いようであれば、
その会社は従業員に対して結局何も考えていない

という表れとして受け取れる事になりますので、
本題である副業案件の採否・変更以上に
その場に働き続ける今後の意味を考えた方が良さそうですね。

 

まとめ

禁止される事項を許可してもらうという事は、
説明するまでもなく困難です。

ただし、全体の何割とは言えませんが、
多くの企業で定められるルールーには逃げ道が存在する場合もあり、

表向きは禁止となっているため上司たちが
『副業しても良い』
とは言ってくれませんが、

従業員が副業に関しての相談に来た場合には
特別許可を各事業所単位で任せられている場合もあります。

もちろん、表向きは禁止ですので

  • 他言無用
  • 社内機密情報漏洩厳禁
  • あくまで本業優先

などの約束をさせられる事がありますが、
無関係者の動揺を誘わない意味では自然な話ですよね。

 

また、副業はどうしても認められない場合でも、
通常業務とは異なる別の仕事を残業として用意される場合もあり、

こういった話が持ち込まれればダブルワークを組む必要もないため、
返って好都合に事が運ぶかもしれません。

その場合の福利ではありませんが、
内部の情報をより詳しく知る事が出来るため、
思わぬ出世の近道になる事も考えられる事でしょう。

 

社則といった原則の変更を求める場合には
労力は考えるだけで相当なものになりますが、

そもそも現状の暮らしが苦しいというのであれば、
このまま副業禁止に沿った場合の未来は見えている事でしょう。

足りないものはどう考えても足りないわけですから

  • 近い未来に隠れて副業を行うか
  • それともより高い収入を目指して転職を考えるか

の2択となり、
いずれにしても行動が必要になる訳ですね。

ならばどちらも良い意味で選ばないという事も可能であり、
それが会社に対する直談判となる訳です。

都合がつくなら同志を募ってアンケートや直訴がより効果的ですが、
これらは個人で行っても何ら問題はない話であり、
1人のキッカケから会社が動く事例も多々あるものです。

 

ただし、話を振り出しに戻してしまえば、
副業を行う事自体は法律的に何ら問題の無い話ですので、

社則によって禁止と掲げられるからには
大っぴらな発言はしない方が賢い判断にしても、
副業を行う事自体は会社に責められる話ではないという事です。

社内ルールはあくまで社内に滞在している間の規則事でして、
外に出れば基本自由は誰にでも備えられた権利なのです。

よって、この話の根底を覆せば

  • 副業の許可を得る
  • 隠れて副業を行う
  • 副業をしていいのかどうかを考える

という判断がそもそも間違った話と言えるのかも知れませんが、

それでもご都合主義の間違った洗脳に近い教えが
現代人を困らせている理由の1つと言えるのでしょうね。

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